第２回　企業活動の理解能力の実習は、航空会館（東京都港区新橋）５階　５０６号室で開催しました。参加者は、ご協力頂いた名古屋鉄道株式会社から２名、指導教員の群馬大学研究支援人材育成コンソーシアム室長、茨城大学４名、宇都宮大学２名、群馬大学５名、名古屋市立大学１名、事務局の２名も含め、合計１７名が参加しました。

10月　栗　No1		航空会館 （東京都港区新橋）

10月実習講座のスケジュール
1. 連絡事項 　ファンド表彰 2. 企業プレゼンテーション	13：00～13：05 13：05～13：15 13：15～14：20
“名鉄”の事業環境・経営戦略の紹介 名古屋鉄道株式会社 高田　恭介 専務取締役
3. 質疑応答/グループ討議の連絡 4. グループ討議 5. 発表と質疑／コメント	13：25～14：35 14：50～15：50 15：50～16：50 （発表10分/質疑10分）
	休憩

今月の企業活動の実習を実施する前に、平成２９年度　第１回ファンド申請リライト作業の実習で、高得点を収めた受講者の表彰を行いました。リライトの課題、評価方法、評価教員について以下に示します。

課題の出題　　　平成２８年　５月　２６日（金）
　提出期限　　　　平成２９年　７月　３１日（月）
　書き換える申請書：　「非公開」
　研究課題名　　　：　「非公開」
　評価者１：　申請書を提供した当該分野の研究者
　　　　　　　群馬大学　大学院理工学府　永井　大介　助教
　評価者２：　近い分野であって科研の審査に関わった経験のある研究者
　　　　　　　群馬大学　大学院理工学府　山延　健　　教授

ファンド申請に関わる業務遂行能力の向上の実習は、今年度からリライト方法を変更しました。科研費申請書を元に社会実装型の申請書（JST,NEDO等）に書き換えるやり方では、受講者に研究成果の社会実装に関するイマジネーションや調査工数が必要なことからかなり苦戦するケースが見受けられる為、実際に申請を予定している申請書を採択される申請書に書き換えるといったURAの業務に近いやり方に変更しました。

	変更前	変更後（今年度から採用）
方法	科研費の申請書から社会実装型の申請書に書き換える（JST,NEDO等）	採択される申請書への書換え（誤字、脱字、文章の推敲、構成の変更等）新たな提案も含む）
評価基準	① 該事業趣旨に合致しているものになっているか（10点） ② 査員に充分に訴求する内容になっているか（10点） ③ 解しやすい内容にリライトされているか（10点）	① 元の申請書の研究内容を理解できているか（10点） ② 構成などが明確になり、理解しやすい改善になっているか（20点） （評価者１、評価者２ともに同じ評価を行う）
評価者	元の科研費申請書を提供した研究者	【評価者１】 元の申請書を提供した研究者 【評価者２】 近い分野で科研の審査に関わった経験のある研究者

第１回ファンド申請リライト作業は、１１月１７日（金）付けで受講者に成績を通知しました。その中で最も良い成績を収めた茨城大学の梶野顕明様が最優秀賞を受賞しました。

また、リライト作業に参加した受講者全員の申請書の書き換えスキル向上を目的に、受賞した茨城大学の梶野顕明様から、申請書のどの部分を書き換えたか、強調したポイント、変更した図など具体的な変更内容について発表がありました。

受賞した　茨城大学　梶野顕明様		発表する　茨城大学　梶野顕明様

企業活動及び企業の研究開発活動の理解力向上の実習講座は、企業関係者を招き、講義の聴講、グループ討議、発表を行って企業活動を理解し、自身が所属する大学のリソース使って新しい事業を志向した共同研究の提案を行います。

第２回の企業活動の理解能力向上の実習は、名古屋鉄道株式会社様にご協力を頂き、専務取締役（経営戦略部・財務部統括役員）高田　恭介様よりプレゼンテーションを行っていただきました。高田専務取締役から、名古屋鉄道の会社情報、ＩＲ・投資家情報（決算報告）、事業内容、取り巻く環境、基本方針、中期経営計画や重点テーマ、取組み事例の紹介について発表がありました。
　受講者は高田専務取締役の発表を聴講し、所属する大学のリソースを用いて、大学と企業の連携に結びつくような提案を検討します。

名古屋鉄道株式会社　専務取締役（経営戦略部・財務部統括役員）高田　恭介様

グループ討議の課題は、プレゼンテーションの内容を踏まえ、名古屋鉄道株式会社の新規サービス、新事業の可能性に関して討論しました。

第１班　グループ討議の様子		第２班　グループ討議の様子

第１班　　発表する群馬大学　早川晃一 様

第２班　発表する茨城大学　梶野顕明 様

第３班　発表する群馬大学　飯塚明 様

各グループから、名古屋鉄道株式会社の事業の強み、地域性、将来性などを考慮し、様々なアイデアが発表されました。しかし発表した提案は、航空事業との連携、ＡＩを活用した総合サービス、地域コミュニティの活性化など、名古屋鉄道株式会社がすでに過去に検討した、あるいはすでに手がけた提案でした。受講者はレポートを作成する上で、名古屋鉄道株式会社様の要求を十分に把握し、それに合致する提案が求められます。

最後に、高田恭介　専務取締役よりご講評いただきました。「多岐に渡る様々なアイデアが発表されましたが、ビジネスモデルはそう簡単に出てくるものではありません。この実習を通じて、皆様の所属する大学の研究リソースと組み合わせて、良い提案が出てくることを期待します」とのお言葉を頂きました。

受講者は、「所属大学のリソースを用いた「名鉄」への産学連携の提案」と題してレポートの課題に取り組みます。レポート提出期限は　平成２９年 １２月　２２日　締切りです。